猪名川町議会 2022-02-24 令和 4年総務建設常任委員会（ 2月24日）
１つ下の６目土木費県補助金、補正額３０２万８，０００円の減額は、民間住宅の簡易耐震診断推進事業及び耐震化推進事業補助金で、決算見込みによる減額で、住宅土砂災害対策支援事業補助金は、自然災害等による土砂撤去に係る経費で、対象がなかったため、不用額として減額をするものでございます。 ３０、３１ページをお開き願います。
１つ下の６目土木費県補助金、補正額３０２万８，０００円の減額は、民間住宅の簡易耐震診断推進事業及び耐震化推進事業補助金で、決算見込みによる減額で、住宅土砂災害対策支援事業補助金は、自然災害等による土砂撤去に係る経費で、対象がなかったため、不用額として減額をするものでございます。 ３０、３１ページをお開き願います。
最上段の住宅土砂災害対策支援事業補助金２４７万５，０００円は、土砂災害特別警戒区域内の住宅移転等支援事業の県補助金分でございます。 ４０、４１ページをお開き願います、４０、４１ページでございます。２２款１項３目土木債、１節土木総務債５４０万円は、緊急自然災害防止対策事業債で、兵庫県が実施をしております伏見台地内の急傾斜地崩壊防止事業の負担金の財源として起債するものでございます。
令和２年度当初予算に計上しております220の補助事業につきまして、その補助金等の支出根拠となる要綱の有無の確認をいたしましたところ、御指摘のありました住宅土砂災害対策支援事業補助金以外にも、１事業においてその支出根拠となる補助金交付要綱等が整備されていないことが判明いたしました。そのため、早急に補助金交付要綱等を作成するよう指示したところでございます。
５目 土木費県補助金、１節 土木管理費補助金でございますが、住宅土砂災害対策支援事業補助金、及び多数の者が利用する施設耐震診断助成事業補助金におきましては、事業の実施がなかったため減額するものでございます。特定空家等除却支援事業補助金におきましては、実施件数が当初見込みを下回ったため減額するものでございます。その他の事業につきましては、国庫補助認証額に合わせて減額するものでございます。
土砂災害特別警戒区域内の方への啓発につきましては、平成30年５月に姫路市住宅土砂災害対策支援事業補助金交付要綱を定めて以降、土砂災害特別警戒区域指定の説明会において、その都度支援事業の説明を実施しております。 今後も、新たに土砂災害特別警戒区域指定の説明会を開催するとともに、引き続き、姫路市ホームページ等を通じ、姫路市住宅土砂災害対策支援事業補助金についての周知、ＰＲに努めてまいります。